スーパーシティ法案成立 超監視社会への懸念 払拭なるか
「＃スーパーシティ法案に抗議します」「＃スーパーシティ法案に反対します」「＃超監視超管理社会を拒否します」といったタグつきツイートがツイッター（twitter）で見受けられますが、スーパーシティ法案とはどのような法なのでしょうか。
スーパーシティ法案とは？
2020年5月27日に参議院本会議でスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）が成立しました。
スーパーシティ法案とは、正式名称「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとする法案のことをさします。
AI(人工知能）やビッグデータなど最新技術を駆使して行政、インフラ、生活、教育のすべてを快適化、効率化した街構想です。自動運転、キャッシュレス決済、ドローンなども活用して、ストレスのない住民サービスを実現することが目的です。
未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくる法案です。
ビッグデータってなに？
「ビッグデータ」という言葉をよく耳にすることはないですか？
ビッグデータで人の本性がわかる、といった話や、ビッグデータで世界が変わる、といった大規模な話だったりと。
言葉から、なんとなく大量のデータでそれを解析する何らかの有益な情報を得られるデータなのかなと考えますが、どういった言葉の意味があるのでしょうか。
ビッグデータとは、「様々な形をした、様々な性格を持った、様々な種類のデータのこと」を指します。
重要なのはデータの量ではなく、そのデータを使って何をするかです。ビッグデータを分析すると、より優れた意思決定や戦略的なビジネス行動へとつながる洞察を導き出すことができます。
この概念が普及したきっかけは、2000年代初めに業界アナリストのダグ・レイニー（Doug Laney）氏がビッグデータの定義を量（volume）、速度（velocity）、多様性（variety）3つの「V」で表現したことでした。
従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しく見過ごされてきた巨大なデータ群を、即座に記録・保管して解析することで、これまでにないような新たなシステムや仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。
ビッグデータは「ある目的をもって集められたデータ」であります。その目的を達成するためには正確な情報が必要であり、そのためには「十分なデータ」と「十分なデータ種類」が必要となります。
例えば、新しいお茶を発売しようと考えた時に懸念されるのが「在庫保有コスト」や「在庫切れ」などによる機会損失ですよね。この地域での需要の変化を得る方法としてビッグデータを利用することで、精度の高い発注・生産計画を進めることが期待できます。
スーパーシティ法案の問題点
スーパーシティ法案は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせで、住みやすい街を目指すとされており、一見「いいんじゃないか」と思いますが、やはり問題点もあります。
これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものでありましたが、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業がもつ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な民間サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものです。
つまり、先端サービスの実現を理由に商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険性があるのです。
「個人情報をまるごと管理してサービス提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を左右する大きな問題だ」という声もあがっており、場合によっては本人の同意なしで個人情報を提供されることもあるといいます。なんともあいまいです。
参照：Asahi.com
★まとめ
スーパーシティ法案が成立したことで、指定された地域住民にとって気がかりなのは個人情報管理の面ですよね。
最新技術によって、ストレスレスな住民サービスが受けられる反面、個人情報の管理不足によってストレスフルな環境になってしまっては本末転倒です。
住民の不安を失くすための明確な方針内容を示すことが先決ではないかと考えます。
